第一級陸上特殊無線技士

一陸特 令和元年10月 法規(B)問11

2020-11-27

問題

次の記述は、無線従事者の免許の取消し等について述べたものである。電波法(第42条及び第79条)及び無線従事者規則(第51条)の規定に照らし、(  )内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。

  • ①:総務大臣は、無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、無線従事者の免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めて( A )することができる。
  • ②:無線従事者は、①により無線従事者の免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から( B )以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)に返納しなければならない。
  • ③:総務大臣は、①により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から( C )を経過しない者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。
ABC
1その業務に従事することを停止10日2年
2無線設備の操作の範囲を制限1箇月2年
3無線設備の操作の範囲を制限10日5年
4その業務に従事することを停止1箇月5年

解答

1

解説

無線従事者の免許の取消し等(電波法第79条)

総務大臣は、無線従事者が次に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。

  • 電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
  • 不正な手段により免許を受けたとき。
  • 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者に該当するに至ったとき。

免許証の返納(無線従事者規則第51条)

無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から10日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。

免許を与えない場合(電波法第42条)

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。

  • 電波法第9章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
  • 電波法第79条の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
  • 著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者

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