第一級陸上特殊無線技士

一陸特 平成31年2月 法規(B)問10

2022-03-16

問題

次の記述は、非常の場合の無線通信について述べたものである。電波法(第74条)の規定に照らし、(  )内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。なお、同じ記号の(  )内には、同じ字句が入るものとする。

  • ①:総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が( A )においては、人命の救助、災害の救援、( B )の確保又は秩序の維持のために必要な通信を( C )に行わせることができる。
  • ②:総務大臣が①により( C )に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。
ABC
1発生し、又は発生するおそれがある場合交通通信無線局
2発生し、又は発生するおそれがある場合電力の供給電気通信業務の用に供する無線局
3発生した場合電力の供給無線局
4発生した場合交通通信電気通信業務の用に供する無線局

解答

1

解説

非常の場合の無線通信(電波法第74条)

  1. 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に行わせることができる。
  2. 総務大臣が1.の規定により無線局に通信を行わせたときは、国は、その通信に要した実費を弁償しなければならない。
  3. 総務大臣は、1.の通信の円滑な実施を確保するため必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。
  4. 総務大臣は、2.の措置を講じようとするときは、免許人又は登録人の協力を求めることができる。

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