伝送交換主任技術者 線路主任技術者 電気通信主任技術者

電気通信主任技術者 令和6年第2回 法規問1(5)

2025-03-02

問題

次の文章は、電気通信事業法に規定する「業務の停止等の報告」及び電気通信事業法施行規則に規定する「報告を要する事故」について述べたものである。同法又は同規則の規定に照らして、(  )内の( A )、( B )に最も適したものを、下記の解答群から選び、その番号を記せ。

  • 電気通信事業者は、電気通信業務に関し総務省令で定める重大な事故が生じたときは、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
  • 上記の総務省令で定める報告を要する重大な事故の一つに、以下の表に掲げる電気通信役務の区分において、同表に掲げる時間以上電気通信設備の故障により電気通信役務の全部又は一部の提供を停止又は品質を低下させた事故であって、その影響を受けた利用者の数が同表に掲げる数以上のものがある。
電気通信役務の区分時間利用者の数
緊急通報を取り扱う音声伝送役務( A )( B )
  1. 1時間
  2. 90分
  3. 2時間
  4. 3時間
  5. 5時間
  6. 1万
  7. 2万
  8. 3万
  9. 5万
  10. 10万

解答

  • (A):1
  • (B):8

解説

業務の停止等の報告(電気通信事業法第28条) 

  • 電気通信事業者は、次に掲げる場合には、その旨をその理由又は原因とともに、遅滞なく、総務大臣に報告しなければならない。
    • 電気通信事業法の規定により電気通信業務の一部を停止したとき
    • 電気通信業務に関し通信の秘密の漏えいが生じたとき
    • その他総務省令で定める重大な事故

報告を要する事故(電気通信事業法施行規則第58条) 

  • 緊急通報を取り扱う音声伝送役務:時間→1時間、利用者数→3万
  • セルラーLPWAを使用する携帯電話:時間→12時間、利用者数→3万 or 時間:2時間、利用者数→100万
  • 衛星、海底ケーブルその他これに準ずる重要な電気通信設備の故障:全ての通信の疎通が2時間以上不能

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