第一級陸上特殊無線技士

一陸特 令和8年2月 法規(A)問12

2026-06-06

問題

次の記述は、免許人が行う固定局の開設後の変更手続等について述べたものである。電波法(第17条、第19条、第39条及び第51条)の規定に照らし、(  )内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。

  • ①:免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所の変更をし、又は無線設備の( A )なければならない。
  • ②:総務大臣は、免許人が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、( B )特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
  • ③:免許人は、無線従事者を選任したときは、( C )、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
ABC
1変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受け電波の規整その他公益上直ちに
2変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受け混信の除去その他遅滞なく
3変更の工事をしたときは、速やかに総務大臣に届け出電波の規整その他公益上遅滞なく
4変更の工事をしたときは、速やかに総務大臣に届け出混信の除去その他直ちに

解答

2

解説

変更等の許可等(電波法第17条)

  • 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域若しくは無線設備の設置場所の変更をし、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受けなければならない。

申請による周波数等の変更(電波法第19条)

  • 総務大臣は、免許人又は第8条の予備免許を受けた者が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。

無線設備の操作(電波法第39条)

  • 無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

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