問題
次の記述は､無線局(登録局を除く｡)の目的外使用の禁止等について述べたものである｡電波法(第52条から第54条まで)の規定に照らし､( )内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ｡
- ①：無線局は､免許状に記載された目的又は( A )の範囲を超えて運用してはならない｡ただし､次の(1)から(6)までに掲げる通信については､この限りでない｡
- (1)：遭難通信
- (2)：緊急通信
- (3)：安全通信
- (4)：非常通信
- (5)：放送の受信
- (6)：その他総務省令で定める通信
- ②：無線局を運用する場合においては､( B )､識別信号､電波の型式及び周波数は､その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない｡ただし､遭難通信については､この限りでない｡
- ③：無線局を運用する場合においては､空中線電力は､次の(1)及び(2)に定めるところによらなければならない｡ただし､遭難通信については､この限りでない｡
- (1)：免許状に記載されたものの範囲内であること｡
- (2)：通信を行うため( C )であること｡
| A | B | C | |
|---|---|---|---|
| 1 | 通信の相手方若しくは通信事項 | 無線設備の設置場所 | 必要最小のもの |
| 2 | 通信の相手方若しくは通信事項 | 無線設備 | 必要かつ十分なもの |
| 3 | 通信事項 | 無線設備の設置場所 | 必要かつ十分なもの |
| 4 | 通信事項 | 無線設備 | 必要最小のもの |
解答
1
解説
目的外使用の禁止(電波法第52条～第54条)
第52条
無線局は、免許状に記載された目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならない。ただし、次に掲げる通信については、この限りでない。
(1)遭難通信 (2)緊急通信 (3)安全通信 (4)非常通信 (5)放送の受信 (6)その他総務省令で定める通信
第53条
無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
第54条
無線局を運用する場合においては、空中線電力は、次の各号の定めるところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。
- (1)：免許状等に記載されたものの範囲内であること。
- (2)：通信を行うため必要最小のものであること。