問題
無線従事者の免許の取消し等に関する次の記述のうち､電波法(第42条及び第79条)及び無線従事者規則(第51条)の規定に照らし､これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか｡下の1から4までのうちから一つ選べ｡
- 総務大臣は､無線従事者が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは､その免許を取り消し､又は3箇月以内の期間を定めて無線設備の操作の範囲を制限することができる｡
- 総務大臣は､無線従事者の免許を取り消され､取消しの日から2年を経過しない者に対しては､無線従事者の免許を与えないことができる｡
- 無線従事者は､免許の取消しの処分を受けたときは､その処分を受けた日から10日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む｡)に返納しなければならない｡
- 総務大臣は､無線従事者が不正な手段により免許を受けたときは､その免許を取り消し､又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる｡
解答
1
解説
無線従事者の免許を与えない場合に関する問題。
ちなみに、無線局の免許を与えない場合については、欠格事由として、電波法第5条に書いてあります。
免許を与えない場合(電波法第42条)
次の各号のいずれかに該当する者に対しては、無線従事者の免許を与えないことができる。
- 電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
- 電波法第79条第1項(電波法若しくは電波法に基く命令又はこれらに基く処分に違反)により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
- 電波法第79条第2項(不正な手段により免許を受けた)により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
- 著しく心身に欠陥があって無線従事者たるに適しない者
無線従事者の免許の取消し(電波法第79条)
総務大臣は、無線従事者が次に該当するとき、その免許の取り消し又は3箇月以内の期間を定めて、その業務に従事することを停止できる。
- 電波法若しくは電波法に基づく命令、処分に違反した場合。
- 不正な手段により免許を受けた場合。
- 著しく心身に欠陥があって無線従事者に適しない場合。
免許証の返納(無線従事者規則第51条)
- 無線従事者は、免許の取消しの処分を受けたときは、その処分を受けた日から10日以内にその免許証を総務大臣又は総合通信局長に返納しなければならない。免許証の再交付を受けた後失った免許証を発見したときも同様とする。